静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
このシンポジウムでは、ＪＡＭＳＴＥＣの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の山田キャンパス長は「海洋文化・研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
このシンポジウムでは、ＪＡＭＳＴＥＣの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の山田キャンパス長は「海洋文化・研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
そういった意味で、課題は本当によく承知してるんですけども、神戸港の国際競争力を高めていくためにも、僕はこの18メートル以上の大深水というのは整備が必須だと思っております。改めて、国交省なり国とも協議していただいて、よりグローバルな視点でこの戦略的な投資を検討いただけるように、ぜひよろしくお願いします。
本事業の大本にあるデジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や、産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。 最大の問題は、個人情報の保護という観点が欠落していることです。個人情報保護法が改悪され、匿名加工すれば、本人の同意なく第三者に個人情報を提供できる制度が設けられました。
デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。
国際競争力も低下しました。スイスのシンクタンクによりますと、1991年の日本の競争力は１位でした。2021年は31位です。今、話題の半導体のシェアでは、1988年が50.3％だったのに、2019年は10.0％にまで落ち込みました。 新自由主義の政策の筆頭は、賃金の抑え込みでした。
やっぱりそういうところも国際競争力の１つじゃないですかということも言われてるわけですよね。ところが、再開発で新たなものをどんどんどんとつくっていくと、こういう提案でどうですかということしか出されてないわけですね。
ポストコロナ時代を見据え，国内外の都市とのＭＩＣＥ誘致競争において，国際競争力を失わないようにするため，広島市も取組を進めていく必要があると考えます。 シカゴに本部を置くＰＣＭＡ──プロフェッショナル・コンベンション・マネジメント・アソシエーションの調査によると，ミーティングプランナーの34％は，今後開催地を決定する際に，コンベンションビューローやＤＭＯのサポートが重要と答えております。
日本におけるネット環境を整備して、各産業における国際競争力を高め、ＩＴ分野に関わる新たな就業機会を創出し、国民生活の利便性を高めようというのがこの法律の目的でありました。 この法律が施行されて以降、整備が進められ、ビジネスや生活の場で容易にネットを利用できる時代となってきました。
事業費については、地上部の都市計画決定の際に基本的な設計を行い、約700億円と想定しており、国際競争力強化に資する名古屋駅のスーパーターミナル化を着実に推進するために、必要な財源確保に向けて、国、県の協力は不可欠であります。国に対しては、国際競争拠点都市整備事業の新規採択に向けた要望をしていくとともに、県に対しては、県費補助の拡充に向け、引き続き積極的に働きかけてまいります。
下段の赤字で記載がございますとおり、二重行政の完全な解消による効率的、機動的な大都市経営や市民サービスの向上を可能とすること、さらには東京一局集中の是正、日本の国際競争力の強化に資するといった内容が記載をされております。
委員会では，郊外におけるモビリティーの確保や住み替えのサポート，神戸の地形を生かした再開発の在り方，国際競争力の確保などについて，意見交換を行いました。 次に，早稲田大学理工学術院の森本章倫教授から，「Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ時代（アフターコロナ）の新しい都市計画の展望」をテーマに意見聴取を行いました。
白鳥庭園があり、堀川が流れる環境にある国際会議場は国内で本市だけであるため、国外・国内から来る方に御覧いただかない手はないと考えているため、関係局と連携し、一体として整備ができるよう尽力し、国際競争力に打ち勝っていきたいとの答弁がありました。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 国際金融都市については、日本全体の成長力を高めるために、アメリカにおけるニューヨークとシカゴが存在するように国際競争力を持つ複数の金融都市が必要であり、東京とは異なる大阪独自の個性と機能を持った金融都市を目指すべきと考えます。
激甚化する自然災害などにより、国際社会が気候変動に対する危機感を強める中、パリ協定が掲げる目標を踏まえ、国において2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの表明をされたことは、今後の国際社会における我が国のポジションを確立し、国際競争力を高めることにもつながるものであり、大変意義深いことであると考えております。
今後の都市政策の方向性として、都市の持つ集積のメリットは生かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、三つの密の回避など、ニューノーマルに対応したまちづくりが必要と示されるとともに、取組の方向性として、職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進や、緑やオープンスペースの柔軟な活用などが示されたところでございます。
また，国際競争力のある高規格コンテナターミナルの整備，阪神港におけるＣＯＮＰＡＳの試験運用，ハーバーハイウェイのＥＴＣ整備などにより，神戸港のさらなる機能強化・生産性向上を図り，コンテナ取扱量の回復に全力で取り組みます。 昨年度より実施しているポートライナーの混雑時間帯におけるバスの増便や神戸駅から中央市民病院行きバスの無料社会実験を，令和３年度も継続して実施します。
また、「仮称ＮＴＴ仙台中央ビルの建築概要及び建て替えに伴う助成要件並びに助成内容」について質疑があり、これに対しまして、「当該ビルは、高機能オフィスに加え、産学官連携が可能なスタートアップ拠点施設や次世代放射光施設と連携した研究開発機能、コワーキングスペースやイベントスペースなどを備える国際競争力に資する高機能なビルである。
175 ◯ 事業者公募の評価項目に「都心機能を強化し、国際競争力を高めるため」とあるが、財界や企業だけの意見を聞いているのではないか。
高度人材の卵であります留学生は、将来、その専門性や多様性を生かして日本と世界とを結び、新たな価値を創造する活躍が期待されておりまして、福岡市が国際競争力を強化し、日本を牽引していく都市としてさらに成長していく上で、大きな役割を果たすものと考えています。
984 ◯38番（松尾りつ子） 調査報告書では、箱崎は天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区、ウォーターフロント地区に次ぐ福岡市の新たな都市拠点となることを目指し、福岡市の国際競争力の強化に寄与する都市機能を誘導することが望ましいとしています。